官僚日記

現役若手官僚の絶叫

製造業の課題:政策支援が空洞化を招く矛盾を克服するには

メルマガで募集している読者投稿企画「公共経営ラボ」に、日本のメーカーの支援策に関する投稿*1がありました。ということで、前回と同じく自分の考えをここにまとめておきます。投稿内容の全文とそれに対する公共経営ラボ事務局の見解はこれから配信予定のメルマガ第15号に掲載しますのでそちらをご覧ください

問題の所在:競争を支援するほど空洞化が進むジレンマ

今回の投稿では、日本の製造業(特に家電)が存在感を失っているので何か国として支援できることはないのか、という問題提起がありました

まず現状認識として、日本のメーカーが存在感を失っているというのは事実です。後述しますが、日本がこれまで得意としてきたハイエンド領域にも低価格路線のメーカーたちが参戦してきた結果、どんどん日本のプレゼンスが低下しているというのはニュース番組や新聞報道でもよく目にされると思います

ファクトとして、下図のとおり名目GDPに占める製造業全体(左目盛)、電子機械業(右目盛)のシェアは長期的に見ればずっと減ってます*2

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行政としてもなんとか日本のものづくりは支えていきたいところ。色んな支援策が考えられます

そこで、問題の所在はどこにあるかと言うと、

国がグローバルで戦えるようにメーカーの競争を支援すればするほど、彼らがもたらすはずだった経済的果実が国外に流出してしまう

というコンフリクトにあります

民間の利益最大化=国の最適解とならない

企業の利益はどこまで行っても売上-コストで、売上のトップラインを上げつつコストをカットさせたいというのは、競争の当事者である企業も我々行政*3も変わりません

これをさらに分解していくには人によって本当に様々な切り口があると思いますが、ここでは以下のようにざっくり分解してみましょう

  • 売上=販売数量(=国内販売+海外販売)×価格
  • コスト=売上原価+販管費+税金

もともと日本は、特に家電は高価格帯で強みをもっていたので、価格はこれ以上上げられないぞとなると、人口減少に伴う国内需要シュリンクとあいまって、売上についてはもう海外向けの売上数量を引き上げるという選択肢しかありません。よく言われていることですね

海外需要を開拓するんなら、合わせて生産拠点も向こうに移して現地のニーズに素早く対応できるようにしたほうが良いなとなります。ましてや向こうのほうが人件費も安いので、まずは上流工程だけでも移そうとなると、がくっと売上原価(労務費)が減るわけです。どうせならということでどんどん現地人を雇用していくと、販管費(人件費)まで減ってくる

こうなるとメーカー各社にとっては売上にもコストにも効く海外進出という手を打たない理由がないわけです

当然行政サイドも海外進出をバックアップしたいはずなんですが、問題は、生産拠点が向こうに行ってしまうと税を取りこぼすばかりか、国内の周辺産業までもがダメージを食らう*4ことになるので、両手を挙げて強力支援というわけにはいかない、という構造にあります

行政に何ができるのか

さて、ここまで当たり前のことを書いてきましたが、こうしたコンフリクトの中で行政にできることはないのでしょうか

一つ、売上とコストの式の中で触れなかった「税金」は、現状ではほとんど唯一と言って良い有効な政策ツールと言えるでしょう。また、(やや非連続的ですみませんが、)国内販売にも海外販売にも効く可能性のある魅力的な新製品の投入は行政サイドにも支援の余地が残されています

具体的にどういうことか、次号のメルマガで書きたいと思います

www.mag2.com

*1:メルマガ第13号でも取り上げさせていただきましたが、ピーターサム様、重ね重ねありがとうございます

*2:当たり前といえば当たり前ですが、かわりに増えてるのは「保健衛生・社会事業」のような社会保障色の強い産業です

*3:基本的に利益に税金がかかるからです

*4:例えば工場に勤務していた人が海外へいなくなると、彼らに毎昼弁当を提供していたお弁当屋さんが困ります。お弁当屋さんは食品加工工場で生産されたちくわをおかずに入れていたので、加工工場の売上も減ります。加工工場の売上が減ると、ちくわの原材料である魚の仕入先である水産業の漁師さんが困ります