多様な政策手段の目的とメリット・デメリットについて
政策と一口に言っても色々である。法律、予算措置、基本方針…。実現したいことは何か、それに応じて適切な政策手段がある
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法律
最もポピュラー。当該範囲の分野においては唯一無二の強烈なパワーをもつ反面、一度制定されてしまうと変更がききづらく、従って立法には相応の人員と人手、時間という金以外のほぼあらゆるリソースが割かれることになる
内閣法制局の所管
役所ではなく、議員が直接法律を書く議員立法という方法もある
基本方針モノ
最近のトレンドが基本方針と呼ばれる各種の計画である。一定のリソースを割くことには変わりないのだが、基本方針の閣議決定程度であれば法律ほどの圧倒的効力は持たないので、スピードと成果を天秤にかけると最もコスパが良い
最強の閣議決定ものといえば毎年の骨太方針。ここに記載された事柄がほとんど翌年度の予算要求の手足を縛ることになる。次点でまちひとしごと基本方針やら一億基本方針やら。成長戦略(日本再興戦略とか未来投資戦略とか名前を変えているが)もこれに該当する
予算措置
財務省のパワーの源泉。ただし官邸のパワーが強い時代は特に上記の基本方針モノで手足を縛られてしまうため、ここ最近はかつてほどの強さはない
無駄遣いをチェックする機能として内閣官房の行革事務局が行う行政事業レビューも既存の経費の査定的側面をもつため、財務ほどではないにせよある程度の力はある
対地方の関係で言えば各種の交付金も各省のパワーの源泉
言うまでもなく常に財源問題を抱えているので、スクラップアンドビルドができないと絵に描いた餅となってしまう点がネック
税制改正
これも財務省のパワーの源泉。最近は財務を飛び越えた調整も多いとかなんとか。。
税制の変更がどのような変数にどのような影響を及ぼすのか見通した上で、税収に与えるインパクトを抑えつつ、人々の生活をより良いものにしていくというもの
機構・定員措置
役所の機構(XX推進室やらYY課)や定員(XX推進室に課長補佐2名とか)を変更するための措置
やや中央官庁に寄り過ぎた手段ではあるが、例えば全省庁的にX政策に従事する職員の定員数を5名増やしましょう、という働きかけが実現すれば割とインパクトがある
主に内閣人事局の所管