官僚日記

理想の女、理想の政策

国と地方の関係について

中央省庁といえば聞こえはいいけれど、所詮やることなんてのはあまねく「2、000の地方基礎自治体のために一定の共通ルールを作ること」の一言に尽きる

どんなに国会議員が声をあげようとも、どんなに中央の官僚たちがその声に応えて素晴らしい共通ルールを作り上げようとも、最後の最後、地方基礎自治体単位で見て「良い」と思えるものでなければ本当の意味で実行はされない

まちひとしごと創生基本方針に示されているように、これからの時代の中央官庁の役目は、いかにこれら基礎自治体職員一人ひとりに頭を使ってもらえるようなシステムを作り上げるか、地方が主体的に考えていく環境を整備していくかに集約されていく

その萌芽とも言える中央官庁の取組の例が以下(カッコ内は主導官庁)

  • 【地域経済分析システム:RESAS(経産省)】地方自治体が自分たちを取り巻く経済環境を考えられるよう、関連統計を包括的にまとめアプリケーション化したデータベース。経産省カラーが強すぎてぶっちゃけ微妙だが、役人がここまでUIを意識して作ってくれたということ自体が賞賛に値する
  • 【地方創生推進交付金内閣官房)】各自治体が手あげ方式で「こんな先進的なことをやるのでお金ください!」と言って国にお金をねだる制度。とは言え審査基準は各種交付金の中でも比較的高い方で、事例集を見ても目をひくものがいくつかある。用途をここまで大括りにしたものはまず見ない
  • 【NDB(厚労省)】各自治体のレセプト情報から診療報酬をかなり細分化して地域別にデータベース化したもの。加工度が低いため、基礎自治体がそのまま使うにはかなり使い勝手は悪いが、わけのわからない医療費をそれなりの粒度で地域間比較可能な形に落とし込んでくれた点は大いに評価できる