都市問題としての児童虐待：人口の地方回帰、公教育の拡充を
20日の関係閣僚会議にて児童虐待に関する緊急対策が取りまとめられました
引用したニュースのタイトルにもある通り、目玉は児童福祉司数を増やすことにあるようです。短期的な当面の対策としての方向性は全く間違ってないです
ということで、この記事では、今回のような緊急の対策ではなく、もっと長期的にこの問題を根本から解決していくためにはどうすれば良いのか、大きな視点で考えたいと思います
目次
問題の背景：都市化が保護者の養育能力を奪っている
児童虐待がなぜ起こるのか、その要因は様々ですが、ひとつのとっかかりとして総務省が2010年に公表した意識調査の結果を見てみます。意識調査では、児童福祉司に対して以下のような質問をしています
あなたは、児童虐待の発生要因は何であると思いますか。次の選択肢のうち、特に大きな発生要因であると思う選択肢を三つまでお選びください。
このうち、最も回答割合が大きかったのが、
保護者の養育能力の不足
で、回答者の６割以上がこれを選択してます
ではなぜ保護者の養育能力が不足している（と児童福祉司が認識している）のか？これは多くの議論があるかもしれませんが、文科省の白書から引用してみます（下線は筆者によるもの）
（1）家庭教育の現状
家庭教育は，すべての教育の出発点であり，子どもが基本的な生活習慣・生活能力，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観，自立心や自制心，社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を果たすものです。
しかしながら，近年の都市化，核家族化，少子化，地域における地縁的なつながりの希薄化など，家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で，家庭の教育力の低下が指摘されています。
1地域・家庭の変化
かつて日本では3世代同居型の家庭が多く，親以外に多くの大人が子どもに接し，それらが全体として家庭教育を担っていました。地域の人々とのつながりも今より密接で，人々が子どもたちを「地域の子ども」として見守り，育てていました。そして，子どもたちも地域の年の違う子どもと接したり，幼い子どもの世話をしたりした経験を持つなど，子育てを支える仕組みや環境がありました。
しかし，都市化，核家族化，地域のつながりの希薄化が進んだ結果，今日では多くの地域で，子育てを助けてくれる人や子育てについて相談できる人がそばにいないという状態が見られます。
また，少子化が進む中で，若い世代の多くは，実生活の中で乳幼児に接したり，幼い弟妹の子守りをする機会が少ないままに大人になっています。このため，親の中には，乳幼児とはどういうものか，親として子どもにどのように接したらよいのかわからないなど，育児不安を持つ親が増えています。
2人々の意識や課題の多様化
人々のライフスタイルや意識が多様化し，それぞれが抱える課題も一様ではありません。例えば，仕事を持つ親は子育ての時間の不足に悩み，一方，専業主婦は日々の子育ての中で孤独感に悩む傾向が見られます。また，周囲の人の助けを上手に借りながら子育てをしている親もいますが，一人で子育てを抱え込みこれ以上自分自身を追いつめてはいけないというほどがんばっている親や，子育てには無関心な親もいます。さらに，離婚等により，仕事と子育てを一人で担っている親など，周囲の支えをより必要としている親もいます。
要するに、ここまでの流れを整理すると、
都市化→親が孤立→虐待
ということです
児童福祉司一人あたり虐待相談：都市ほど負荷が大きい
この仮説をざっと検証してみましょう
以下は、都道府県＋指定都市＋中核市において、配置された児童福祉司一人あたりの児童虐待相談件数を手元の数字で計算してみたものです*1
見事に首都圏を始めとする都心部が上位に並んでいることがわかります。なお、平均値は約40件なので、大阪は平均的な自治体と比べて２倍の負荷がかかっている状態です
表にはありませんが、最下位の鳥取県は児童福祉司一人あたり3.76件、ついで島根県、高知県、鹿児島県と、大都市をもたない地方が並ぶので、明らかに都市問題だと言えそうです
もちろんこれには児童福祉行政の供給側である自治体側の事情*2などもあるので、完全に上記の仮説を説明し得るものではありませんが、一部の都市にのみ負荷が偏っていることは間違いなさそうです
解決の方向性
ではどうやって解決していけばよいのか。長期的な解決策と中期的な解決策を取り上げたいと思います
長期的な解決策：人口の地方回帰
今回の対策のように、児童福祉司を増やして、特に相談件数が多く負荷がかかっている都市部に多く配置することができれば、児童福祉司一人あたりのカバレッジが狭められるので、対応能力が上がるのは間違いないと思います
とは言え、単に数を増やしただけで問題がきれいさっぱり解決できるかと言うとそういうわけではありません
引用した総務省の意識調査では、都市部で発生した児童虐待のほうが地方部で発生した児童虐待よりも対応が困難だとする児童福祉司が大勢を占めており、その要因として、
都市部では、近隣関係の希薄化、密閉性の高い建物構造等により発見されにくいため悪化した状態で児童虐待が見つかることが多いから
を挙げる児童福祉司が８割以上にのぼっています
もうこうなると児童福祉司がどうとか児童相談所のあり方がどうとかいう現場レベルの話ではなく、抜本的な構造改革が必要なレベルの高度な都市問題です
東京一極集中の是正、人口の地方回帰を促す地方創生に関する一連の取組がスタートして４年になりますが、こういった地方回帰政策が長期的には最も児童虐待に効いてくるのではないでしょうか
短期の解決策：公教育の拡充
もう少し短期的な解決策だと、教育環境の整備が手をつけやすいかもしれません
以下は、公立小学校における教員一人当たり児童数と児童福祉司一人あたり虐待相談件数を都道府県単位でプロットしたものです
虐待相談が多い都道府県ほど教員一人で面倒を見なければならない児童数が多い（＝教員数が少ない）という特徴があります
児童福祉司や児童相談所の体制強化も重要ですが、教育現場を児童の見守り手として機能させるために巻き込んでいき、児童福祉司の負荷を減らしていくというのも一つの糸口かと思います
ということで、今回はこの辺で
氷河期世代の賃金格差：現状、解決策と政策の動向
メルマガで募集していたアンケートの中で、氷河期世代の賃金格差について書いてほしいというご要望があったので簡単に書いてみます
目次
問題の所在：定職に就けても就けなくても地獄
問題は、バブル崩壊直後に就活生だった人々が、不況のあおりで採用マーケットから大量にあぶれてしまい、スキルを身につけるチャンスを逸し、そのまま低賃金ワーカーとして滞留している点ですね
彼らの中に埋めようがない格差があることは事実で、それがリーマンショックのように比較的早く波が引くような性質のものであればまだ挽回の余地があったものの、10年近くに渡って長期化してしまったことで、取り返しのつかないことになってしまっていると
彼らを就活時に定職に就けたかどうかで切り分けると、定職に就けなかった者が多い一方で、定職に就けたとしても低賃金雇用に従事しているという現実があります。以下、それぞれについて整理します
定職からあぶれた人が多い
有効求人倍率の推移をみてみます。下図の赤字で示しているのがいわゆる就職氷河期の採用マーケットで、リーマンショックは割とすぐ跳ね返っているのに比べるとかなり長期間にわたって就活戦線が冷え込んでいたことがわかります
倍率1.0を下回れば求人に対して求職者が１人以上いるという状況なので、非常に限られた枠をめぐる争いだったことが容易にみてとれます
定職に就けても賃金は低い
もっと深刻なのはこうした激烈な就活戦線に生き残った人々も決して高待遇というわけではないという点です
下図は2011年から2016年にかけての一般労働者の所定内給与（要は長い間働いてる人の普通の給料）の変化率を表したものですが、ものの見事に赤く示された氷河期世代のみがマイナスとして出ています
平成29年版厚生労働白書では、氷河期世代のみにみられるこうした賃金の動向について以下の通りコメントしてます（下線は筆者によるもの）*1
これは、バブル崩壊後、厳しい経営環境の下で人件費抑制へのインセンティブが高まり、大企業を中心に業績・成果主義を導入する企業が増加したことが背景にあると考えられる。
バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代は、景気の長期低迷により大企業を中心に行われた賃金制度の見直しにより、年功的な賃金カーブが抑制された影響が現在まで続いている可能性が考えられる。
解決策：支援施策の積み重ね
こうした現状を解決するには？と考えると、今ひとつ有効打に欠けるというか、やはり細かい施策の積み上げで多面的に支援するのが良いのかなと
ざっと思い浮かぶ限りだと以下の３種類が大きな方向性なのかなと思います
求職者のスキル開発
既存の政策ツールを活用するなら職業訓練が一番です。ただし職業訓練でできるスキルアップにも限界があるので、抜本的な賃金の改善につながるのかと問われると微妙な気もします
求職者と求人のマッチング機能強化
ハローワークがメインですが、あとは地方事業者とのマッチングとか、キャリア相談会とかですかね。個人的には民間の転職支援サービスをもっと流行らせたら良いのにと思います。抑圧された賃金カーブの外に出たらもっと良い求人がたくさんあるよということを示せば、大企業側に賃金体系を見直すインセンティブを与えることができるのではと思います
非正規から正規への転換支援
助成金を使って、半分無理やり非正規待遇職員を正規に転換するという支援策です。最終的に企業にとってメリットがでないといけないので、コストパフォーマンスとの見合いで行政側がどこまで踏み込めるのかが鍵になると思います
政府部内での検討の動向
さて、実際の政府部内での検討状況はどうなっているのかというと、2017年に決定された働き方改革実行計画*2の中では以下のような対応の方向性が示されています（下線は筆者によるもの）
就職氷河期に学校を卒業して、正社員になれず非正規のまま就業又は無業を続けている方が 40 万人以上いる。こうした就職氷河期世代の視点に立って、格差の固定化が進まぬように、また働き手の確保の観点からも、対応が必要である。35 歳を超えて離転職を繰り返すフリーター等の正社員化に向けて、同一労働同一賃金制度の施行を通じて均等・均衡な教育機会の提供を図るとともに、個々の対象者の職務経歴、職業能力等に応じた集中的な支援を行う。
これだけだとかなりアバウトな記述なので、2018年３月の労政審人材開発分科会の議論*3の中からもう少し具体的なものを取り出してみました（下線は筆者によるもの）。上記で取り上げた３つの方向性に従って淡々と施策を拡充しているんだなという感じです
１ポツの「事業主への助成措置」というのが少々わかりにくいですが、昨年度から厚労省の方でこんな制度をスタートさせているようです*4。要は非正規→正規への転換促進施策ですね
概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
やっぱり厚労省の対応ぶりも総花的というか、積み重ねでやっていくしかないんだなという印象です
ということで、今回はこの辺で
*1:実際の白書はもう少し丁寧な考察をしてますので、詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/dl/1-02.pdf
*2:こちらのPDFを参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179750.html
*3:こちらのPDFを参照
*4:正直に言えば遅すぎる感が強いです。at人事様のコラムに詳しいのでご覧ください。
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少子化はなぜ止まらないのか？ネット普及と女性の権利の視点
少子化の政策論争って少し硬直気味というか、まあ正直言うと面白くないですよね。政府部内には議論は尽くされた感もあるんですが、個人的には疑問もってます
当然子育て環境の整備とか、教育投資みたいな話がめちゃくちゃ重要なのはわかるんですが、優等生過ぎるというか、根本の部分をあえて見逃しているんじゃないかという気さえしてます
ということで、少子化がなぜ進んでいるのかについて、これが本当の原因なのでは？と考える要因とその対策を考察したいと思います
目次
問題設定
そもそもなぜ少子化が進んでいるのかについては表層的な理解にとどまっているような気がします。なので、問題は「なぜ少子化が進んでいるのか」と設定します
問題の切り分け
ざっくり男女別に切り分けます。少子化は男女の問題であり、性差に着目することが一番妥当な切り分けだと思います
年齢階層は10代～30代くらいまでを設定してみたいと思います
仮説の設定
上記の通り切り分けた30代くらいまでの「男」「女」それぞれでなぜ少子化が進んでいるのかに関する仮説を立てます。一番クリティカルな部分なんですが、今回は適当に以下のような仮説を立てます
- 男：インターネットを経由して手軽に性愛に触れられるようになった？
-
女：社会進出が進んだ結果、男性に依存しなくてよくなった？
仮説の検証
それでは簡単に上記の仮説を検証していきます
インターネットの普及が影響しているのか？
まずネットの普及によって性愛に簡単に手を出せるようになったという仮説ですが、ネット普及率と婚姻率の関係を見てみると、ネットが爆発的に普及しだしたあたりからガクっと結婚しなくなっているように見えます
どういうことかというと、ネットが個人にも普及しだして、男がさくっと性欲を解消したり、手軽に女と付き合えるようになったんじゃないのということです。手軽に女と向き合えるので、特定の女とのみ関係を維持していく理由がどんどんなくなっている
社会進出が影響しているのか？
次に女の仮説で、社会進出が進んだ結果、昔ほど男に依存しなくてよくなったんではないかという点ですが、これは以下のグラフがわかりやすいと思います
このグラフが示しているのは、高等教育の機会は間違いなく女性にもほぼ平等に与えられることになったものの、実際に社会で活躍できている女性はまだまだ極端に少なすぎる、ということです。つまり、「女性の社会進出は進みつつある」ものの、「男にある程度依存しなきゃ生きていけない」現実がまだ根強くあるように見えます
示唆
次に上記の検証結果から得られる示唆を考えます
まず男についての仮説検証結果ですが、
性愛がインターネットで充足できるようになった結果、膨大なコストをかけて現実の女にコミットする価値がないと判断しているのでは？
と考えられるのではないかと。ぶっちゃけセックスなんてそれだけ取り出したら大して気持ちよくないですからね。性欲の発散だけならネットで数分で終わる話を、何回もデートして好きだのなんだの言って高いホテル代出してまでわざわざ生身の女にコミットする価値があると思えなくなってる
仮に生身の女にコミットする気力のある男でも、出会い系やSNSですぐに色んな女と仲良くできるから、特定の女に執着する必要もない。ましてや結婚するほどの執着心なんてさらさらもてないと
まあそういう感じなんじゃないかと思います
次に女についての仮説検証結果ですが、
形而上的な権利の刷り込みと現実社会との落差に耐え切れず、結局、刷り込まれた理想の自分を探しながらさまよい続けているのでは？
ということかなと。要は学校なんて理想論だけでいいわけですよ。だから大学進学にしたって点数さえ取れりゃ男女平等に進学できる。中学高校では「これからは男女平等。男も女もみんな大学目指そうぜ！」と言ってさえおけばそれで教師の役目は終わりなわけです
ところが現実の民間企業は、「男女平等みたいな理想論、１円にもなりゃしないよ」と思ってる。データだけ見ればまだまだ昔のまんまなんです。だから「私は大学を出て社会で活躍するんだ」と無邪気に思い込まされていた女の子たちが、いざ就職した途端、「あれ、学校では男女平等って習ってきたのに・・・」ということで理想と現実の落差を滑り落ちてしまう
男女平等という形而上的な権利と社会の内実との間にギャップがありすぎて、「結婚して良いお嫁さんになる」モードに切り替わらないまま浮遊してるわけです。「どうせ上には行けないんだ」という意識がどこかにありつつも、「でもこんなはずじゃ」という。気持ちの踏ん切りがつかないでいるわけです
政府内に共通する課題意識である「子育て環境の未整備」って、単にこの浮遊期間を長期化させている要因ってだけな気がするんですよね。「結婚したって子どもなんて育てらんないしー」って具合に
解決策
以上を踏まえて解決策というか、その方向性みたいなのを書きます
現実にコミットする価値を示す
男についての処方箋として、性欲を解消できるインターネットの普及は不可逆なので、まずは現実にコミットする価値を彼らに提示していかないといけないですよね
それが学校教育なのか課外活動なのかわかりませんが、現実の女と向き合うことでこんなにメリットがあるよと伝えていくことが大切なのかなと
自分もネットは使いますが、子どものころに色んな女と向き合ったおかげで、ネットじゃ得られない価値を生身の女に見出すことができるようになったんだと思います
子どものうちから２人１組は必ず男女で組ませるとかして、強制的にでも向き合う時間を作ったらいいんじゃないですかね。もっと言ったら、個人的にはナンパ講習とかやらせたらいいのにと思いますけどね笑 まじで世界変わると思います
女性の権利と内実の一致
次に女についての処方箋として、「内実を権利に近づける努力」と「権利を内実と切り離して教育しない努力」が必要だと思います
「内実を権利に近づける努力」というのは、グラフでも示したような女性の役員比率をガンガン引き上げていくための施策だとかですね。これは今もやってるので、そのまま続けたらいいと思います
「権利を内実と切り離して教育しない努力」というのは、教育課程で社会に出た後の期待値を高めすぎないということです。もちろん権利は権利としてしっかり教えるべきですが、大学を出た後の惨憺たる現実についてもはぐらかさずにきっちり教えたほうがいいのではないかと
ざっとこんな感じです
またメルマガで補足します
なぜ官僚が作る資料はわかりにくいと言われるのか
民間に行った友人と話しているとたまに上がる話題、「なぜ官僚が作る資料はあんなにわかりにくいの？」
答えは簡単で、そこに恣意性が入る余地があったら行政として終わっているからである
仕事柄、戦略コンサルなどが作る資料もたまに拝見することがあるが、基本的に１枚あたりの情報量が少ない。１スライド１メッセージを徹底しているんだと思う
が、役人がそんなことをやっていると何枚スライドがあっても足りない。というのも、クライアントというひとつの企業（組織）とだけ向き合っていれば済む彼らと違って、役人はとんでもない数のステークホルダーを相手にしているので、役人が作る資料はどこの誰から何を指摘されても説明できるようなカバレッジ範囲が命になってくる
つまり、選挙で選ばれたわけでもない役人が、行政実務上の課題の一つ一つに対してビビットなメッセージを打ち出してしまうこと自体がお門違いなのだ。メッセージを作るのは政治の仕事。行政は「みんなが納得する合理的なプロセスの上で」実行されなければならない使命をもっているので、穴があってはいけないのである
加えて、単純にあとで振り返った時に資料価値があるのはどちらなのか？という問題もある。プレゼンでの発表１回こっきりですむような性質の資料であればある程度情報量を削っても問題化することはないだろうが、一度公表されてしまうと延々と残り続ける役所の資料の場合、単純なレファレンスとしての参照価値も求められてくる
以上が役所の資料がわかりにくいと言われる主な原因。しかし、実際にその資料を用いて対外的に誰かに説明（レク）を行う場合、資料に示されるストーリーラインに沿いつつも、自分の言葉で「要はこういうことです」とクリアに説明できない役人はポンコツと言われても仕方がないと思う
多様な政策手段の目的とメリット・デメリットについて
政策と一口に言っても色々である。法律、予算措置、基本方針…。実現したいことは何か、それに応じて適切な政策手段がある
一覧
法律
最もポピュラー。当該範囲の分野においては唯一無二の強烈なパワーをもつ反面、一度制定されてしまうと変更がききづらく、従って立法には相応の人員と人手、時間という金以外のほぼあらゆるリソースが割かれることになる
内閣法制局の所管
役所ではなく、議員が直接法律を書く議員立法という方法もある
基本方針モノ
最近のトレンドが基本方針と呼ばれる各種の計画である。一定のリソースを割くことには変わりないのだが、基本方針の閣議決定程度であれば法律ほどの圧倒的効力は持たないので、スピードと成果を天秤にかけると最もコスパが良い
最強の閣議決定ものといえば毎年の骨太方針。ここに記載された事柄がほとんど翌年度の予算要求の手足を縛ることになる。次点でまちひとしごと基本方針やら一億基本方針やら。成長戦略（日本再興戦略とか未来投資戦略とか名前を変えているが）もこれに該当する
予算措置
財務省のパワーの源泉。ただし官邸のパワーが強い時代は特に上記の基本方針モノで手足を縛られてしまうため、ここ最近はかつてほどの強さはない
無駄遣いをチェックする機能として内閣官房の行革事務局が行う行政事業レビューも既存の経費の査定的側面をもつため、財務ほどではないにせよある程度の力はある
対地方の関係で言えば各種の交付金も各省のパワーの源泉
言うまでもなく常に財源問題を抱えているので、スクラップアンドビルドができないと絵に描いた餅となってしまう点がネック
税制改正
これも財務省のパワーの源泉。最近は財務を飛び越えた調整も多いとかなんとか。。
税制の変更がどのような変数にどのような影響を及ぼすのか見通した上で、税収に与えるインパクトを抑えつつ、人々の生活をより良いものにしていくというもの
機構・定員措置
役所の機構（XX推進室やらYY課）や定員（XX推進室に課長補佐２名とか）を変更するための措置
やや中央官庁に寄り過ぎた手段ではあるが、例えば全省庁的にX政策に従事する職員の定員数を５名増やしましょう、という働きかけが実現すれば割とインパクトがある
主に内閣人事局の所管
国と地方の関係について
中央省庁といえば聞こえはいいけれど、所詮やることなんてのはあまねく「2､000の地方基礎自治体のために一定の共通ルールを作ること」の一言に尽きる
どんなに国会議員が声をあげようとも、どんなに中央の官僚たちがその声に応えて素晴らしい共通ルールを作り上げようとも、最後の最後、地方基礎自治体単位で見て「良い」と思えるものでなければ本当の意味で実行はされない
まちひとしごと創生基本方針に示されているように、これからの時代の中央官庁の役目は、いかにこれら基礎自治体職員一人ひとりに頭を使ってもらえるようなシステムを作り上げるか、地方が主体的に考えていく環境を整備していくかに集約されていく
その萌芽とも言える中央官庁の取組の例が以下（カッコ内は主導官庁と思われるもの）
地域経済分析システム：RESAS（経産省）
地方自治体が自分たちを取り巻く経済環境を考えられるよう、関連統計を包括的にまとめアプリケーション化したデータベース。経産カラーが強すぎてぶっちゃけ使い勝手は微妙な気がするが、役人がここまでUIを意識して作ってくれたということ自体が賞賛に値する
地方創生推進交付金（内閣官房）
各自治体が手あげ方式で「こんな先進的なことをやるのでお金ください！」と言って国からお金をもらう制度。とは言え審査基準は各種交付金の中でも比較的高い方で、事例集を見ると目をひくものもいくつかある
国にも様々な補助金があるが、用途をここまで大括りにしたものはまず見ない
NDB（厚労省）
各自治体のレセプト情報から診療報酬をかなり細分化して地域別にデータベース化したもの
加工度が低いため、基礎自治体がそのまま使うにはかなり使い勝手は悪いが、門外漢にとってはわけのわからない医療費を、それなりの粒度で地域間比較可能な形に落とし込んでくれた点は大いに評価できる
