少子化はなぜ止まらないのか？ネット普及と女性の権利の視点

少子化の政策論争って少し硬直気味というか、まあ正直言うと面白くないですよね。政府部内には議論は尽くされた感もあるんですが、個人的には疑問もってます

当然子育て環境の整備とか、教育投資みたいな話がめちゃくちゃ重要なのはわかるんですが、優等生過ぎるというか、根本の部分をあえて見逃しているんじゃないかという気さえしてます

ということで、少子化がなぜ進んでいるのかについて、これが本当の原因なのでは？と考える要因とその対策を考察したいと思います

目次

問題設定

そもそもなぜ少子化が進んでいるのかについては表層的な理解にとどまっているような気がします。なので、問題は「なぜ少子化が進んでいるのか」と設定します

問題の切り分け

ざっくり男女別に切り分けます。少子化は男女の問題であり、性差に着目することが一番妥当な切り分けだと思います

年齢階層は10代～30代くらいまでを設定してみたいと思います

仮説の設定

上記の通り切り分けた30代くらいまでの「男」「女」それぞれでなぜ少子化が進んでいるのかに関する仮説を立てます。一番クリティカルな部分なんですが、今回は適当に以下のような仮説を立てます

• 男：インターネットを経由して手軽に性愛に触れられるようになった？

• 女：社会進出が進んだ結果、男性に依存しなくてよくなった？

仮説の検証

それでは簡単に上記の仮説を検証していきます

インターネットの普及が影響しているのか？

 まずネットの普及によって性愛に簡単に手を出せるようになったという仮説ですが、ネット普及率と婚姻率の関係を見てみると、ネットが爆発的に普及しだしたあたりからガクっと結婚しなくなっているように見えます

どういうことかというと、ネットが個人にも普及しだして、男がさくっと性欲を解消したり、手軽に女と付き合えるようになったんじゃないのということです。手軽に女と向き合えるので、特定の女とのみ関係を維持していく理由がどんどんなくなっている

社会進出が影響しているのか？

次に女の仮説で、社会進出が進んだ結果、昔ほど男に依存しなくてよくなったんではないかという点ですが、これは以下のグラフがわかりやすいと思います 

このグラフが示しているのは、高等教育の機会は間違いなく女性にもほぼ平等に与えられることになったものの、実際に社会で活躍できている女性はまだまだ極端に少なすぎる、ということです。つまり、「女性の社会進出は進みつつある」ものの、「男にある程度依存しなきゃ生きていけない」現実がまだ根強くあるように見えます

示唆

次に上記の検証結果から得られる示唆を考えます

まず男についての仮説検証結果ですが、

性愛がインターネットで充足できるようになった結果、膨大なコストをかけて現実の女にコミットする価値がないと判断しているのでは？

と考えられるのではないかと。ぶっちゃけセックスなんてそれだけ取り出したら大して気持ちよくないですからね。性欲の発散だけならネットで数分で終わる話を、何回もデートして好きだのなんだの言って高いホテル代出してまでわざわざ生身の女にコミットする価値があると思えなくなってる

仮に生身の女にコミットする気力のある男でも、出会い系やSNSですぐに色んな女と仲良くできるから、特定の女に執着する必要もない。ましてや結婚するほどの執着心なんてさらさらもてないと

まあそういう感じなんじゃないかと思います

次に女についての仮説検証結果ですが、

形而上的な権利の刷り込みと現実社会との落差に耐え切れず、結局、刷り込まれた理想の自分を探しながらさまよい続けているのでは？

ということかなと。要は学校なんて理想論だけでいいわけですよ。だから大学進学にしたって点数さえ取れりゃ男女平等に進学できる。中学高校では「これからは男女平等。男も女もみんな大学目指そうぜ！」と言ってさえおけばそれで教師の役目は終わりなわけです

ところが現実の民間企業は、「男女平等みたいな理想論、１円にもなりゃしないよ」と思ってる。データだけ見ればまだまだ昔のまんまなんです。だから「私は大学を出て社会で活躍するんだ」と無邪気に思い込まされていた女の子たちが、いざ就職した途端、「あれ、学校では男女平等って習ってきたのに・・・」ということで理想と現実の落差を滑り落ちてしまう

男女平等という形而上的な権利と社会の内実との間にギャップがありすぎて、「結婚して良いお嫁さんになる」モードに切り替わらないまま浮遊してるわけです。「どうせ上には行けないんだ」という意識がどこかにありつつも、「でもこんなはずじゃ」という。気持ちの踏ん切りがつかないでいるわけです

政府内に共通する課題意識である「子育て環境の未整備」って、単にこの浮遊期間を長期化させている要因ってだけな気がするんですよね。「結婚したって子どもなんて育てらんないしー」って具合に

解決策

以上を踏まえて解決策というか、その方向性みたいなのを書きます

現実にコミットする価値を示す

男についての処方箋として、性欲を解消できるインターネットの普及は不可逆なので、まずは現実にコミットする価値を彼らに提示していかないといけないですよね

それが学校教育なのか課外活動なのかわかりませんが、現実の女と向き合うことでこんなにメリットがあるよと伝えていくことが大切なのかなと

自分もネットは使いますが、子どものころに色んな女と向き合ったおかげで、ネットじゃ得られない価値を生身の女に見出すことができるようになったんだと思います

子どものうちから２人１組は必ず男女で組ませるとかして、強制的にでも向き合う時間を作ったらいいんじゃないですかね。もっと言ったら、個人的にはナンパ講習とかやらせたらいいのにと思いますけどね笑 まじで世界変わると思います

女性の権利と内実の一致

次に女についての処方箋として、「内実を権利に近づける努力」と「権利を内実と切り離して教育しない努力」が必要だと思います

「内実を権利に近づける努力」というのは、グラフでも示したような女性の役員比率をガンガン引き上げていくための施策だとかですね。これは今もやってるので、そのまま続けたらいいと思います

「権利を内実と切り離して教育しない努力」というのは、教育課程で社会に出た後の期待値を高めすぎないということです。もちろん権利は権利としてしっかり教えるべきですが、大学を出た後の惨憺たる現実についてもはぐらかさずにきっちり教えたほうがいいのではないかと

ざっとこんな感じです

またメルマガで補足します

なぜ官僚が作る資料はわかりにくいと言われるのか

民間に行った友人と話しているとたまに上がる話題、「なぜ官僚が作る資料はあんなにわかりにくいの？」

答えは簡単で、そこに恣意性が入る余地があったら行政として終わっているからである

仕事柄、戦略コンサルなどが作る資料もたまに拝見することがあるが、基本的に１枚あたりの情報量が少ない。１スライド１メッセージを徹底しているんだと思う

が、役人がそんなことをやっていると何枚スライドがあっても足りない。というのも、クライアントというひとつの企業（組織）とだけ向き合っていれば済む彼らと違って、役人はとんでもない数のステークホルダーを相手にしているので、役人が作る資料はどこの誰から何を指摘されても説明できるようなカバレッジ範囲が命になってくる

つまり、選挙で選ばれたわけでもない役人が、行政実務上の課題の一つ一つに対してビビットなメッセージを打ち出してしまうこと自体がお門違いなのだ。メッセージを作るのは政治の仕事。行政は「みんなが納得する合理的なプロセスの上で」実行されなければならない使命をもっているので、穴があってはいけないのである

加えて、単純にあとで振り返った時に資料価値があるのはどちらなのか？という問題もある。プレゼンでの発表１回こっきりですむような性質の資料であればある程度情報量を削っても問題化することはないだろうが、一度公表されてしまうと延々と残り続ける役所の資料の場合、単純なレファレンスとしての参照価値も求められてくる

以上が役所の資料がわかりにくいと言われる主な原因。しかし、実際にその資料を用いて対外的に誰かに説明（レク）を行う場合、資料に示されるストーリーラインに沿いつつも、自分の言葉で「要はこういうことです」とクリアに説明できない役人はポンコツと言われても仕方がないと思う

多様な政策手段の目的とメリット・デメリットについて

政策と一口に言っても色々である。法律、予算措置、基本方針…。実現したいことは何か、それに応じて適切な政策手段がある

一覧

法律

最もポピュラー。当該範囲の分野においては唯一無二の強烈なパワーをもつ反面、一度制定されてしまうと変更がききづらく、従って立法には相応の人員と人手、時間という金以外のほぼあらゆるリソースが割かれることになる

内閣法制局の所管

役所ではなく、議員が直接法律を書く議員立法という方法もある

基本方針モノ

最近のトレンドが基本方針と呼ばれる各種の計画である。一定のリソースを割くことには変わりないのだが、基本方針の閣議決定程度であれば法律ほどの圧倒的効力は持たないので、スピードと成果を天秤にかけると最もコスパが良い

最強の閣議決定ものといえば毎年の骨太方針。ここに記載された事柄がほとんど翌年度の予算要求の手足を縛ることになる。次点でまちひとしごと基本方針やら一億基本方針やら。成長戦略（日本再興戦略とか未来投資戦略とか名前を変えているが）もこれに該当する

予算措置

財務省のパワーの源泉。ただし官邸のパワーが強い時代は特に上記の基本方針モノで手足を縛られてしまうため、ここ最近はかつてほどの強さはない

無駄遣いをチェックする機能として内閣官房の行革事務局が行う行政事業レビューも既存の経費の査定的側面をもつため、財務ほどではないにせよある程度の力はある

対地方の関係で言えば各種の交付金も各省のパワーの源泉

言うまでもなく常に財源問題を抱えているので、スクラップアンドビルドができないと絵に描いた餅となってしまう点がネック

税制改正

これも財務省のパワーの源泉。最近は財務を飛び越えた調整も多いとかなんとか。。

税制の変更がどのような変数にどのような影響を及ぼすのか見通した上で、税収に与えるインパクトを抑えつつ、人々の生活をより良いものにしていくというもの

機構・定員措置

役所の機構（XX推進室やらYY課）や定員（XX推進室に課長補佐２名とか）を変更するための措置

やや中央官庁に寄り過ぎた手段ではあるが、例えば全省庁的にX政策に従事する職員の定員数を５名増やしましょう、という働きかけが実現すれば割とインパクトがある

主に内閣人事局の所管

国と地方の関係について

中央省庁といえば聞こえはいいけれど、所詮やることなんてのはあまねく「2､000の地方基礎自治体のために一定の共通ルールを作ること」の一言に尽きる

どんなに国会議員が声をあげようとも、どんなに中央の官僚たちがその声に応えて素晴らしい共通ルールを作り上げようとも、最後の最後、地方基礎自治体単位で見て「良い」と思えるものでなければ本当の意味で実行はされない

まちひとしごと創生基本方針に示されているように、これからの時代の中央官庁の役目は、いかにこれら基礎自治体職員一人ひとりに頭を使ってもらえるようなシステムを作り上げるか、地方が主体的に考えていく環境を整備していくかに集約されていく

その萌芽とも言える中央官庁の取組の例が以下（カッコ内は主導官庁と思われるもの）

地域経済分析システム：RESAS（経産省）

地方自治体が自分たちを取り巻く経済環境を考えられるよう、関連統計を包括的にまとめアプリケーション化したデータベース。経産カラーが強すぎてぶっちゃけ使い勝手は微妙な気がするが、役人がここまでUIを意識して作ってくれたということ自体が賞賛に値する

地方創生推進交付金（内閣官房）

各自治体が手あげ方式で「こんな先進的なことをやるのでお金ください！」と言って国からお金をもらう制度。とは言え審査基準は各種交付金の中でも比較的高い方で、事例集を見ると目をひくものもいくつかある

国にも様々な補助金があるが、用途をここまで大括りにしたものはまず見ない

NDB（厚労省）

各自治体のレセプト情報から診療報酬をかなり細分化して地域別にデータベース化したもの

加工度が低いため、基礎自治体がそのまま使うにはかなり使い勝手は悪いが、門外漢にとってはわけのわからない医療費を、それなりの粒度で地域間比較可能な形に落とし込んでくれた点は大いに評価できる

政策、施策、事業はどう違うのか

行政執務の手段・方法には、大きく分けて政策・施策・事業の３つの単位があり、政策が最も大きな単位、事業が最も小さな単位と考えれば良い。それぞれの具体的な違いについては以下の通り

政策

最も大括りのもの。環境政策、財政政策、社会保障政策、観光政策、などなど

万人にとって最も馴染みがある単位で、主に政治家や学者のゾーン

施策

政策の方針が決まったとして、では具体的に何をどうやるのか？を考えるときに出てくる単位

事務方のゾーンは主にここから

例えば訪日外国人観光客を呼び込むために広報施策を打つ、とか

事業

事務方の中でも特に課長補佐以下の若手のゾーン

例えば広報施策を打つにあたってなんらかのリーフレットを作るとか、youtubeに動画コンテンツを載せるとか

あるべき姿

それぞれの立場の人間は、それぞれに応じた単位で活動しなければならない。政治家が事業の一つ一つに首を突っ込んでいれば現場は回らないし、役人が政策を考え出すとろくなことがないと思う

残酷なる霞が関

後輩職員と話していたら、土曜は内定者たちと飲み会だと言っていた。そうか、もうそろそろ１年目が入ってくる頃か…と遠い目で入りたてのころの自分を思い返す

俺が配属されたのは局の総務課のようなところだった。１年間の刑期を満了し満面の笑みをたたえた２年目の職員から10分程の簡単な引き継ぎ説明だけを受け、即実戦に投入された。配属後の最初の大きな仕事は大量の国会の想定問答の割り振り。要は「委員会質疑がちょうど翌朝予定されている。10人の議員が合計で100問をうちの大臣に質問してやると事前通告してきているが、そのうち80問はお前の部署の管轄だから、朝までに80問分の想定問答を作って大臣に説明しろ」というオーダーがその日の20時に降りてくるのだが、実質的にこれを俺１人でさばく必要があったためかなりしんどかった記憶がある

職員一人が生産できる想定問答はどんなに処理力が高くとも１日10問が限度なので、とても自分の課だけでは引き取りきれない。大半の問をいくつかの課に降ろさないとならないのだが、過酷なのはその調整プロセスである。基本的に局内の他課は自分たちにとって何の実入りもない国会対応には非常に非協力的であれやこれやと理由を作って簡単には仕事を引き取らないため、「いかにお前らがこの問を作成するのにふさわしい課か」みたいなことをゼロから理詰めで考える必要がある。幸いにして役所は「前例主義」文化なので、割り振りの前例データベースを検索して類似した問を過去に作成した実績があれば説得しやすいのだが、何も引っかからないときはゼロベースで理屈を作る必要がある。そして委員会の質疑開始時間だけは絶対に待ってくれないのでとにかく時間がない。問を他課に割り振るためのロジック作りに費やして良い時間はせいぜい１問あたり１分が限度なのだが、生煮えな理由で他課に割り振ろうものなら執務室中にとどろきわたる大声で「クソ詰まってねえ理由で持ってくんじゃねえ！」と一蹴される。今ではめっきりだが、時に胸ぐらをつかまれて「◯ね」乃至それに類する言葉を吐きかけられることもあった。当時の俺はとにかく必死だったので、右も左もわからないなりに類似する前例や内規で反撃したり、どうしても平行線の場合は誰にも相談せず「お宅に割り振るってことで（偉い人の名前）さんまでクリアとってるんで、ゴネたいならもっと上の人出して下さい」などとハッタリかましたりして切り抜けたものだった

そんなこんなで大臣への説明予定時刻の朝７：００直前まで想定を作り続け割り振り続け、分厚い数百ページの想定問答集の束を大量印刷し、開始１分前に大臣室に持ち込むまでが俺の１日だった。もちろん国会対応以外にも各種会議の運営から予定表の作成といったルーティンまで仕事は大量にあり、１分たりとも気が抜けない日々であった

さて、霞が関では若手であっても、こうしたハードワークに耐性がない、仕事の処理力が低いと少しでも判断された瞬間に本流からスポイルされ、あっという間に干されてされてしまう。同年代の仲間内で「あの程度で◯ぬなんてクソつかえねー笑」と平気で陰口をたたかれるのはもちろん、二度と「生き残り組」と対等に口を聞くことはできない。どんなに官庁訪問で評価されようが、公務員試験で１位をとろうが、一度失格と判定された瞬間にわけのわからない新興国に飛ばされたり、代々２種職員がいたようなポストに飛ばされたりとその末路は惨憺たるものだ

もちろん階層が上がるにつれて求められるものはどんどん変容していくので、今ではあの頃ほどの体力仕事は求められない。それでもなお激烈な競争環境にあることは疑いなく、しかも外銀・外コンのように超短期決戦で終わってくれる性質のものでもなく、いつ果てるとも知れぬなか、溜め込んだ鬱積を部下へのサディスティックな詰め殺しでぶちまけながら、日々ギリギリの戦いに明け暮れているのが俺たちの悲しい本質である

考える人、指示する人、実行する人

この世の中は３層構造である。すなわち、

・問題の所在を明らかにし、何をなすべきか考える人間（A層：学者、シンクタンク、コンサルタント的な集団）

・A層から提示されたいくつかの理論のうち一つを選択してなすべきことを具体的に指示する人間（B層：政治家、経営者的な立ち位置）

・B層から与えられた指示を具体的な形に仕上げていく人間（C層：官僚、一般ビジネスマンなど現場で働く人々）

の３者。俺はC層なのでその立場からものを言おう。いまこの国にA層は不要だ。ぶっちゃけて言えば、偉そうな審議会でA層たちを集めて延々と議論している「べき論」の中身というのは、本質的には30年前からほとんど変化がない。少子高齢化がヤバイ、借金がヤバイ、地方がヤバイ、経済構造がヤバイ。それらがヤバイなんてことはみんなわかっていて、それこそ現場の作業員にすぎない官僚たちも、上は事務次官から下は入省１年目のひよっこまで当然認識しているのだが、何か理由があって解決できないまま積み残しとなってここまでやってきたわけだ。このままいくと国の借金がとんでもないことになるなんてことは耳にタコができるくらい聞き飽きてんだ

より正確な議論をするのであれば、少なくともいまこの国には(1)超具体的で、(2)実行可能性をすみずみまで点検した上で、(3)クリティカルな処方箋を提示できるA層だけが求められている。いま審議会にお呼ばれしているようなA層は、大抵上記のいずれの基準も満たしていないことが圧倒的に多い。優秀な人でも(1)と(3)をギリギリクリアできるくらいで、およそ(2)の視点はない

ではなぜこの国の行政がギリギリのところで回っているかと言うと、B層とC層の尽力による部分が大きいと思っている。そもそもA層が圧倒的に優秀であればB層の仕事はない。選択した提言をそのままC層に伝えればお役御免だ

ところがA層が無能すぎるがゆえに、B層・C層であっても一定程度の付加価値をつけてあげないとどうにもこの国は回らなくなってしまっている

あるべき姿（国の借金をなくす）はわかっている。どうすればいいか、結論（歳入を増やす）は出ている。しかしどうしても実現が難しい（消費増税は選挙に負ける）。では、どうすれば目標に向けて一歩でも前進していくことができるのか（→比較的実現が容易な小玉な施策の積み重ねなど）。国家行政の最前線で、B層とC層は本当に毎日頭を抱えながら奮闘している

よく「官僚組織は日本最強のシンクタンクなのだから、政治家は官僚をもっと活用すべき」という言説を拝見するが、それは本来的な役割としてはおかしい。国政の現場に携わる人間から見れば、この国にまともな学者やまともなシンクタンクが存在しないから、本来は現場の作業員にすぎない官僚がやむを得ず知恵を絞っているだけなのだ

「官僚支配」なのではなく、官僚にすべて丸投げせざるを得なかっただけなのでは？

A層の強化と淘汰がのぞまれる